平成26年第4回那珂川町議会定例会
会期15日間（12月4日から12月18日まで）
議案22件、請願1件、意見書1件が上程され審議されました。
平成26年度一般会計補正予算　約1億6千424万円

主な議案のみご紹介致します。
�@27年4月より町へ納付する税などがコンビニで納付可能になります。
�A病児、病後児保育事業が始まります。
�B全ての小中学校に防犯カメラが設置されます。
�C西畑、五郎丸、後野の防犯灯が整備されます。
�D安徳北小の通学路の一部がゾーン30になります。
�E28年4月より200人規模の保育園が道善で開園されます。

■定例議会を振りかえって
27年4月より、町県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者保険料、下水道料金、保育料がコンビニエンスストアで納付できるようになります。

12月議会の一般質問
「ペアレントメンターについて」
春田　平成28年運営開始を予定している療育指導センター、療育の三原則、早期発見、早期療育、早期支援に、ペアレントメンターを活用しては。　　　
※ペアレントメンターとは・・・発達の気になる子どもを育てた経験を活かして、他の保護者の良き相談相手となり、共感や助言等ができる研修を修了した先輩保護者。

町長　センター運営開始には間に合わないかもしれないが、今後の検討課題とさせていただく。

「婚活支援について」
春田　町のPRにもなり定住のきっかけにもなり、多くの自治体でも取り組まれる婚活支援事業をすべきでは。
部長　経済の活性化につながると考えるが、人口増加は見えにくい。
春田　行政機関が行うことで安心感や信頼感から町のイメージアップにつながると考えるが。
部長　町の魅力を付加価値として提供できるか調査検討を行う。


ランニングマン春がゆく！
「SNS/ネットから子どもを守れ！」
連日のように、スマホ・ネットに関する青少年の事件が報道されています。SNSコミュニティ（LINE,mobage,GREE,facebook,Twitter,mixi,アメーバピグ）による、誹謗中傷、いじめ、画像流出などのトラブルが頻発しています。インターネットは便利な反面誤った利用を行うと取り返しのつかない事件や犯罪になるという心構えが必要です。

また、依存度が高くなると学習能力が顕著に低下する傾向にあると学識者が唱えています。今やネットパトロールを学校やPTAが中心に行っています。今後は時代に応じた社会問題にも議会人として取り組んでまいります。本町も条例などで取り組まなければいけないかと思うこのごろです。


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平成26年第3回那珂川町議会定例会
会期22日間（9月4日から9月25日まで）
議案33件、認定9件、請願2件、意見書1件が上程され審議されました。
平成26年度一般会計補正予算2億3千312万円

主な議案のみご紹介致します。
�@有害鳥獣駆除費が増額されます。
�A庁舎の外壁改修工事が行われます。
�B地域循環型かわせみバスが2台増車されます。
�C一部の小中学校の土曜日教育活動が始まります。
�Dミリカローデン那珂川の防災監視システムが改修されます。
�E法人化に伴い女子商生徒授業料の28〜29年度分補助が予定されました。

9月議会の一般質問
「支援の充実を」
春田　以前提案していたサマースクール（学力アップ地域人材活用事業）事業成果は。
部長　児童生徒の学力アップ、世代間交流の実現など様々な成果が上がっている。
春田　92名いた不登校児童生徒、以前よりいくつかの改善策を提案していたが、現在数は。
部長　小学生2名中学生15名、計17名。
春田　高機能障害からか授業中、教室を歩き回る児童生徒、特別支援学級の生徒が、通常学級で交流する際に、他の生徒の言葉がけで心を痛めたり、先生の言葉がけで戸惑ったりしているが。
部長　臨床心理士等特別支援教育に関する専門知識を有する方を活用し、町独自の研修会を検討したい。
春田　南中では特別支援学級で本の読み聞かせを行い、その子の持っている芸術性や才能を引き出そうとしているが効果は。
部長　情緒が安定し、表情がとてもよくなる効果がある。
春田　特別な支援を必要とする子どもに対して町のリーダーである町長の考えは。
町長　教育委員会事務局と協議していきたい。


ランニングマン春がゆく！
「女子商法人化！」
今から64年前、昭和25年当時、岩戸村・安徳村・南畑村（現在の那珂川町）は交通の便が非常に悪く、農家の女子の高校進学は非常に厳しかったと聞いています。そこで3村が共同の組合校として福岡県立筑紫野高等学校岩戸分校（のちの町立福岡女子商業高等学校）が岩戸小学校の倉庫を間借りして設立されました。この64年の歴史を持つ那珂川町立福岡女子商業高等学校は、これまで多くの卒業生を輩出し、社会へ大きく貢献されたことは、誰もが認めると思います。

開校当初の女子生徒の高等学校の受け入れ体制、卒業して即就職できる女子高等学校と
しての役割は果たしてきたと考えられます。バブル崩壊後の厳しい雇用情勢の中、過去から現在に至るまで、就職率は約100％・進学率も約100％と驚異的な数字を示し、部活動でもハンドボール部・サッカー部、あるいは簿記部が県大会や全国大会でも活躍し、珠算部においては長い間全国トップレベルを維持している点では学校関係者のご尽力や、女子商OGのみなさまの支援がある素晴らしい学校と考えます。

これらの賞賛すべき点は多々ありますが、年間運営費約5億に対して授業料収入などのほか毎年約3億3千万円（国の地方交付税や町税から）支出して賄っている点や、築50年を経た校舎の改築費は約25億円が見込まれるなど資金面で、厳しい学校経営がつづいていました。また、現在の進学志向を考え普通科を設定すると、新たに年間約1億3700万の教職員の人件費が必要となるなど生徒募集にも厳しい状況にありました。

行政改革のあらしが吹き荒れる昨今、平成17年に「那珂川町行政改革プラン2005」において「一定期間内において方向の転換への見直しや成果が見られないと評価された場合は、学校法人化等を含む方向性についての検討」が示され、その後約9年間審議会の意見を聞きつつ、「女子商マルシェ」など特色ある教育プログラムの導入などが行われましたが財政負担軽減策などでの決め手に欠き、平成26年女子商運営審議会から「運営が困難な場合は廃校ではなく学校法人化を検討するよう」答申がなされました。

その後教育委員会で11回審議された結果も「学校運営の学校法人化」「可能な限り早期実施」が出されました。現在町は教職員の処遇では正規職員は町職員としての身分は保障する。希望者については、福岡県や学校法人で勤務できるように働きかけを行うとしています。また、翠香会や女子商会等の関係団体については可能な限り意向を尊重しつつ配慮を行うと示しています。

今なら輝かしい歴史と現状でこの素晴らしい女子商を継続し運営する法人はいると確信します。心情的に存続を望む事は理解できますが、この時を逃して継続運営が困難になってからでは、向かう道は廃校と考えると、今までこの学校を愛し支援してきた教職員、OGに失礼かと考え、学校法人化移管に賛成を致しました。


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平成26年第1回那珂川町議会定例会
会期23日間（3月3日から3月25日まで）
議案38件、請願4件、意見書2件が上程され審議されました。

平成25年度分補正予算　4億1千811万円追加
平成26年度一般会計予算　137億5千585万円　対前年比▲7.3％減
特別会計7会計　約86億8千654万円　対前年比+3.3％増
下水道会計　約14億9千909万円　対前年比+15.0％増

主な議案のみご紹介致します。
�@待機児童解消のために中央保育所改修を行い定員が30名増になります。
�A不燃物専用袋（小）と剪定枝葉専用袋用シールが販売されます。
�B町のホームページ（HP）がリニューアルされます。
�C町が福祉避難所に指定した、耐震性に不安ある13の公民館の耐震診断を行います。
�D北中・女子商体育館の一部を耐震化工事が行われます。
�E夏休み小学校プール監視員が２名から3名に増員されます。
�F高齢者の認知予防｢ニコニコステップ運動｣が補助されます。
�G小学校6年生まで入院費補助が拡大されます。
�H町の体育施設の予約がインターネットでできるようになります。


■定例議会を振りかえって　
今定例会議より町長の施政方針や予算に対して会派代表質問による質問が開催されるようになりました。また、予算査定を行う予算特別委員会を全議員で行うようにもなりました。議会活性化を推進し、これからもしっかりとした議論・慎重審議を行い安心・安全なまちづくりにつとめます。


3月議会の一般質問
「スポーツでまちづくり」
春田　今後、日本は東京オリンピックに向けてスポーツ施策が重要視されると考える。
経済効果の高い、地域の特色を活かしたスポーツによる街づくりをすべきでは。
町長　職員を先進地視察や研修に参加させ、他の自治体に負けないように、地域資源を活かして積極的にしていきたい。

「新たな税収を」
春田　ふるさと納税で、税収が１千万円増加した筑紫野市、本町もより一層取り組むべきでは。
町長　自治体のPRや地域経済への波及効果も期待し、関連事業所と連携を図り、制度の効果的な運用を調査検討したい。

「子どもの個性や長所・学力を伸ばす」
春田　小中学校空調設備導入時提案した、サマースクール、ウィンタースクールを実施するのか。
町長　コミュニティ・スクール事業の一環として学力アップ地域人材活用事業を本年度より実施する。
春田　不登校解消へつながる、不登校等専任教員とサポート教室を拡充すべきでは。
町長　校内不登校対策委員会で学校と必要に応じ調査、協議をしていく。


ランニングマン春がゆく！
「責任ある判断を！」
本町のこども医療制度における通院費は、小学校就学前まで無料となっており、入院費
の補助は小学校3年生までとなっています。これは、かねてより段階的に引き上げられて
きており、今回、平成26年７月より小学校6年生まで入院費補助が始まることになりました。
入院費の補助を実施した自治体は、通院費の無料化をする事例が多くあり、本町でも通院費の無料化を訴える意見が出ています。

しかし、本町は他の自治体とは異なり、大きな税収をうむ企業・産業もなく、無料化に伴う財政負担が直接町民の方全体にかかることになります。そこで、もし本町で小学校6年生まで通院費補助を行うと、必要な一般予算はどのぐらいになるのか議場で執行部に問いかけた結果、概算で毎年1億2千万円もの新たな予算が必要になると回答を得ました。

入院や長期間の高額医療費は何らかの補助を行うべきだとは考えますが、通院費の無料化は町民のみなさまの負担を考えておらず、無責任で一部の町民の方にしかメリットがない政策であると考えたため、すべきではないと議会で提言致しました。

また、国は社会保障・税一体改革に基づき、国民会議等での議論を経て成立した「社会保障プログラム法」（持続可能な社会保障制度の確立を図るため講ずべき改革の推進に関する法律）において、負担能力に応じた負担を求める観点から、高額療養費についてよりきめ細やかな自己負担限度額が設定される予定で、この高額療養費制度の見直しについては、70歳未満の所得区分を細分化し、現在の3段階から5段階に見直し、自己負担限度額をきめ細かく設定することで、検討されており、所要の改正が行なわれる予定があることもみなさまにお伝え致します。


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