議会報告
令和6年12月那珂川市議会定例会
会期16日間(12月5日から12月20日まで)
議案16件が上程され審議されました。
令和6年度一般会計補正予算 2億5千584万円余増額
令和6年度一般会計予算 223億5千922万円余
■主な議案
@中ノ島公園の指定管理者は引き続きトラストパーク鰍ェ行います。
(〜令和12年3月31日)
Aニホンザル捕獲用大型囲い罠が設置されます。
B片縄小、安徳北小、那珂川中、那珂川南中のナイター照明がLEDに変わります。
■定例議会を振りかえって
今回の補正予算において、ニホンザル捕獲用大型囲い罠の予算が計上されました。私が中山間部だけでなく地域住民の皆さまからお困りごとを伺う中で、サルによる被害が多数報告されています。これまでにも一般質問で何度もサル被害について取り上げ、執行部に対応を求めてきました。大型囲い罠の設置にはさまざまな条件があります。行政と地域が一体となって取り組むために、地域住民の皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。
12月議会一般質問
「今の金融情勢に応じた対応を」
春田 本市で保有している基金の数と残高は。
部長 20の基金で保有基金の総額は約82億円である。
春田 基金の運用状況と運用利回りは。
会計管理者 額面25億円を国債と高速道路債で運用し、運用利回りは約0.68%の見込みである。
春田 地方自治法第241条第2項では、基金について「確実かつ効率的に運用されなければならない」と示されているが、見解は。
会計管理者 安全性を重視し、国債などの公共債に限り取り扱っている。
春田 2023年度の収益率約22.6%を記録しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が行う分散投資は行わないのか。
会計管理者 元本割れする可能性のある商品は安全性を担保できず、GPIFのような巨額資金もないため、分散投資の考えはない。
春田 今後の基金の管理運用について今の金融情勢に応じた対応を行うべきではないか。
部長 先進事例等を参考にしながら、安全でより効率的な運用を行っていく。
「博多南駅前公園の喫煙について」
春田 駅前公園で、指定された場所以外で喫煙している人がいる。もっと大きな注意喚起を行う看板を設置してはどうか。
部長 効果的な掲示方法を検討し、実施したい。
春田 通勤時間帯は指定喫煙場所が小さく、利用者が入りきれない。通路から離れた場所に灰皿を追加し、子どもや未成年、非喫煙者が困らないようにしてほしいと、駅利用者が切実に求めているが。
部長 巡回を強化しマナーの浸透を図って行く。
ランニングマン春が行く
「那珂川市の基金総額は約82億円」
基金とは、特定の目的のために資金を積み立てるものであり、その積立金は設置目的以外には使用できません。(使い道の決まった貯金)
現在、那珂川市では、この基金のうち約25億円を国債と政府保証高速道路債で運用しており、運用利回りは約0.68%、運用益は約1,700万円となっています。普通預金の金利が0.1%、定期預金の金利が5年で0.3%、10年で0.5%、国債の金利が3年で0.595%と上昇している中、本市の0.68%という運用利回りには一定の高い評価ができると考えます。
しかし、基金総額82億円のうち運用されているのは25億円に留まっています。これはキャッシュフローマッチングや不測の基金取り崩しに備えるためとはいえ、運用手法をもう少し多様化すべきと考えます。例えば、現在国債で運用している25億円の元本を維持しつつ、初年度の運用益(約2,500万円)を元本として投資信託に回すことで、リスクを抑えたまま収益性を高めることが可能です。
この方法により、元本の安全性を損なわず、投資信託のメリットであるリスク分散と収益性を享受する運用が実現できます。投資信託を活用する際には、市場動向を見極めながら、定期的な見直しや運用ルールの整備が重要です。 また、先進的な取り組みを行う大分県国東市では、「資金リスクマネジメント条例」を制定し、2022年の運用利回りで1.243%を記録しています。本市の2022年の運用利回りが0.516%であることを考えると、大きな差があります。運用金額の規模こそ異なりますが、国東市では年間約1億5千万円の運用益を計上しており、本市の取り組みにとって大きな参考となる事例です。
地方自治法第241条第2項では、基金について「確実かつ効率的に運用されなければならない」と示され、また地方財政法第4条第3項では、地方自治体が購入する債権は国債、地方債、政府保証証券など安全性の高いものでなければならないと規定されています。効率的な資金運用は、安全性とのトレードオフの関係にありますが、「確実かつ効率的」な運用を進めるためには、資金運用のリスクを認識したうえで、安全性を損なわない範囲でリスクを低減し、効率性を追求することが求められます。
効率性とは、安全性を確保しつつ収益性を最大化し、必要な流動性を維持することを指します。このため、私の考えに基づくポートフォリオを執行部に提案し、投資信託などを含めた柔軟な運用手法の導入を検討すべきと考えます。さらに、こうして得られる財産運用収入は、地方交付税算定に使用される基準財政収入額に計上されないため、自治体にとって純粋な増収となります。
たとえば、地方交付税団体(市町村)が税収を1億円増加させた場合、交付税が7,500万円減少しますが、財産収入として1億円を増加させた場合、交付税の減額がなく、「1億7,500万円」の効果をもたらすことになります。この点を踏まえ、今後の資金運用の在り方を引き続き「今の金融情勢に応じた対応を」検討していく必要があることを、一般質問にて執行部に問い質しました。
議会報告のPDFファイル こちら
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