令和6年9月那珂川市議会定例会

議会報告
令和6年9月那珂川市議会定例会
会期23日間（9月12日から10月4日まで）
議案16件、諮問3件、認定9件、請願1件、意見書1件
が上程され審議されました。
令和6年度一般会計補正予算　4億4千664万円余増額
令和6年度一般会計予算　　220億8千122万円余

■主な議案
�@ひとり親家庭等医療費の支給対象が拡大されます。
�A安徳学童保育所の外壁を改修します。
�B物価高騰対策として保育施設の給食費が補助されます。
�C博多南駅前ビル駐輪所の設備が改修されます。
�D安徳公園、梶原運動公園トイレが改修されます。


■定例議会を振りかえって
市長選挙後初の議会において、武末市長は施政方針演説で今後のいくつかの施策について述べられました。その中で、こども医療費の無償化については、今年度10月から小学生を対象に、令和7年度中に中学生を対象に、さらに令和8年度からは18歳までの医療費を無償化する計画を示されました。また、高齢者向け帯状疱疹ワクチンの助成（4,000〜10,000円）を令和7年4月から開始すると公表されました。

6月議会一般質問
「サルの大型囲い罠の設置を」
春田　サルが出没した場合はどのように追払いを行っているのか。
部長　鳥獣被害対策実施隊や職員が出動し、動物用の追払い花火を使用している。
春田　追い払いは一時的には有効だが、根本的には捕獲が必要だと考える。罠を使った捕獲はどのように行われているか。
部長　地域の協力を得て大型罠を設置した事例がある。
春田　大型囲い罠の設置での捕獲実績があったが、その後、その地域でのサルの被害はどうなっているか。
部長　設置前と比較すると、出没や被害に関する通報は減少した。
春田　大型囲い罠によって被害状況が改善した実績があるのであれば、他の地域にも罠を設置して捕獲する対策が必要ではないか。
部長　大型囲い罠の設置については、地域への情報収集や相談を行いながら検討していきたい。


「予防接種健康被害救済制度について」
春田　新型コロナウイルスワクチン接種に関する予防接種健康被害救済制度とは何か。
部長　ワクチン接種による健康被害が厚生労働大臣に認定された場合に給付が行われる。
春田　全国的に問題になっているのが、予防接種健康被害者の相談体制について、自治体によって大きなばらつきがあることだ。本市での相談体制はどのようになっているか。
部長　健康課が担当窓口となり、申請に必要な書類や手続き方法について説明を行っている。
春田　問題は、本市におけるこの取り組みの認知度がかなり低いことである。他の自治体のように、もっと広報誌などで副反応に苦しんでいる方に知っていただく必要があると考えるが。
部長　広報誌の活用や医療機関との連携を強化するなど、市民への周知方法を検討する。


ランニングマン春が行く
「予防接種健康被害救済制度について」
ここ数年、地域住民の方から新型コロナウイルスワクチン接種後の様々な健康被害を大小問わずお聴きしました。そこで今回は、新型コロナウイルスワクチン接種に関する予防接種健康被害救済制度について一般質問を行いました。

国の予防接種健康被害救済制度は、予防接種による副反応で健康被害が生じた場合に迅速に救済するため、1976年に予防接種法の改正により創設されました。予防接種には多種多様なものがあるため、今回は新型コロナウイルスワクチン接種に関するものに限定して質疑を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の対策としてワクチンが有用であることは実証されています。

ただし、ワクチンは免疫反応を有用する薬剤であり、体に不都合な症状が軽いものから重いものまで起こる可能性をゼロにすることはできません。これは来年度4月から補助される帯状疱疹ワクチンも副反応がゼロではないことから、多くの市民に知っていただきたく議会で質疑をおこないました。もしワクチン接種で体調が思わしくない場合は、かかりつけ医や市役所健康課までお問合せ下さい。


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令和6年6月那珂川市議会定例会

議会報告
令和6年6月那珂川市議会定例会
会期16日間（6月6日から6月21日まで）
議案6件、報告3件、請願1件が上程され審議されました。
令和6年度一般会計補正予算　3億4千268万円余増額
令和6年度一般会計予算　　216億3千458万円余

■主な議案（第二回臨時会を含む）
�@物価高騰の影響を受けた方への支援が実施されます。
�A岩戸北小学校の校舎外壁を改修します。
�B10月から児童手当が拡充されます。
�C保育士の配置基準が変わります。
�D南面里区と不入道区にコミュニティ助成事業費が支給されます。

■定例議会を振りかえって
令和5年7月の大雨で那珂川及び梶原川が氾濫し、多くの家屋が浸水する被害が発生しました。その際、私も現地に赴き危険箇所を把握、 住民へ周知し防災に努めましたが、多くの市民は強い不安を抱いています。 　今回は那珂川市議会として、那珂川及び梶原川の氾濫に備えた治 水対策を求める意見書を県に提出しました。

6月議会一般質問
「民間事業者に委託しては」
春田　早期退職者の数は、10年前を1とすると、昨年は6倍となり、早期退職の増加傾向は、一般企業のみならず市役所にも訪れてきている。時代の変化により職員の希望や価値観は変わって来ているが、どのように把握しているのか。
部長　官民を問わず専門性の高い職種、待遇や福利厚生など自分の価値観や、ライフスタイルに合った仕事を選択するケースが増えている。
春田　少子化の時代、少人数でいかに効率的に業務を進めて行くかが重要であり、分野に特化した、より専門性の高い職種、専門的な職員の採用を検討し、多様な人材が活躍できる組織にすべきと考える。
部長　専門性が必要と判断した際には専門職の採用を行っていきたい。
春田　近年の働き方改革の推進によってどのような効果を得られたのか。
部長　アンケートの結果、ほとんどの項目が改善されており、「働きやすい職場と感じるか」と「本市で働き続けたいか」の項目については大きく改善している。
春田　大野城市や筑紫野市では、早期退職者を減少させ職場環境の充実を図るために、民間事業者に外部委託している。本市でも外部委託等によるEAP（エンプロイ・アシスタンス・プログラム）の体制づくりを検討してはどうか。
部長　民間事業者への委託については、現時点で導入する考えはないが、福岡県市町村職員共済組合が実施している、外部カウンセラーに無料で相談できるサービスを周知していきたい。


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「働き方改革は市の職員にも」
日本の高度成長期を支えた「終身雇用制度」。しかし近年は「成果主義」を導入する企業の増加や、人材の流動化により「終身雇用制度は崩壊した」と語られるようになり、2019年5月にトヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用制度の維持は難しい」と発言したことも社会に大きなインパクトを与えました。

ではなぜ転職するのか？転職・求人サイト（doda）デューダによると転職ランキング複数回答では1位「給与が低い・昇給が見込めない36.9％」　2位「社内の雰囲気が悪い26.9％」3位「人間関係がうまく行かない26.6％」他にも尊敬できる人がいない・会社の評価に不満・肉体的または精神的につらい・社員を育てる環境がないなど、さまざまな理由で転職を考え実行しています。

その状況は一般企業のみならず公務員にも及んでいます。本市の市役所の早期退職者の数は、10年前は2.4人、5年前は6.6人、昨年は12.6人で、10年前を1とすると、5年前は約3倍となり、昨年は約6倍となっています。転職の増加傾向は一般企業のみならず市役所にも訪れてきています。

また、雇用側は職員一人に人材育成費として年500万から600万程、給与とは別にコストがかかっていると言われ、人材育成コスト面からも大きな損失と考えますし、現在の少子化の時代に、少人数でいかに効率的に業務を進めていくかが重要と考え、ある分野に特化した官民を問わず、より専門性の高い職種、専門的な職員の採用と早期退職者防止も検討してはいかがかと考え、質問しました。


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令和6年3月那珂川市議会定例会

議会報告
令和6年3月那珂川市議会定例会
会期26日間（2月29日から3月25日まで）
議案39件、諮問2件、意見書1件、決議1件が上程され審議されました。
令和5年度一般会計補正予算5億7千973万円余減額
令和5年度一般会計予算224億7千929万円余
令和6年度一般会計予算205億8千985万円余
対前年度比＋2.0％（1億8千708万円増）

■主な議案
�@消防団員の報酬及び費用の弁償を見直します。
�A10月から小学生まで医療費無料化が始まります。
�B教育サポートセンター（わかば学級）が移設されます。
�C五ケ山水源公園に地域おこし隊が新たに任用されます。
�D産後ケアが拡充され、出張型に加えて宿泊サービスも開始されます。

■定例議会を振りかえって
私は、過去議会で不登校支援に対してサードプレイス（第三の居場所）を作る ように執行部に、提唱して参りました。 今年度、教育サポートセンターの拡充を図るため、中央公民館にあるサードプ レイスである校外適応指導教室（わかば学級）が移設整備され、また那珂川中サ ポートルームをスペシャルサポートルームとし、その運営や関わり方をもとに 考え、他の2つの中学校にも広げる方針が示されました。これにより不登校生 徒の支援が一層充実されます。

3月議会一般質問
「DX 担当部署の新設を」
春田 地方自治体の発展に大きな影響を与える自治体 DX（デジタルトランスフ ォーメーション）について、どのような認識をしているか。
部長 デジタル技術を活用し、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化と行政サービスの向上を図るもの。
春田 本市における DX の現状は。
部長 マイナンバーカードを利用した介護保険などの申請がオンラインで可能。
春田 本市の DX への取り組みは遅れている。DX 担当部署の新設やデジタル技術と知識に長けた専門職を採用し、その分野の人材育成が必要と思うが。
部長 現時点では、専門職の採用までは考えていないが、将来の状況により検討すべき事項と認識している。

「LINE を利用した行政サービスについて」
春田 令和3年12月議会で LINE を利用した行政情報のサービスを尋ねたが、 その後の推移は。
部長 令和3年時点では、防災情報と新型コロナウイルスワクチン接種の情報 のみだったが、令和5年6月から公式 LINE をリニューアルし、メニュー の追加やセグメント配信機能を併せて導入した。
春田 キャッシュレス決済の拡充の検討はどうなったか。
部長 先進地の取り組みを調査研究したい。
春田 LINE スマートシティ推進パートナープログラムの参加は。
部長 令和6年度から参加する方向で動いている。
春田 デジタルデバイド（情報格差）を解消するための LINE や、スマートフォ ンの講習会は行っているか。
部長 行政区向けのスマートフォン教室開催を次年度以降も継続して行きたいと考える。

ランニングマン春が行く
今後、日本は更なる少子高齢化による労働人口の減少が挙げられています。さまざまな行政サービスを必要とする高齢者が増え続ける一方で、公務員の数は減少していきます。そうした中で快適な行政サービスを提供し続けるために、地方自治体の業務を効率化する自治体 DX が必要とされています。しかし、民間企業 DX に比べ、自治体 DX は遅れを取っていると言われています。自治体 DX の進まない理由で全国的な DX 人材の不足が原因と言われています。また、予算規模の小さな自治体ほど予算面で DX の推進に苦戦していると言われています。

DX 推進には自治体トップの理解も必要ですが、住民からの理解も得なければな らないのです。今回の一般質問で自治体 DX、那珂川市 DX の必要性をより多くの市民の方にご理解いただき、今後 DX に予算が必要な時は、的確に財源が確保できるようにと思い質問しました。自治体 DX（デジタル・トランスフォーメーション）とはデジタル技術を活用し、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り行政サービスの更なる向上を図るものとして位置づけされています。

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2024年

本年も、皆様のご期待に応えられるよう、「春田ともあき」全力で走り抜きます。

皆様の力強いご支援、何卒宜しくお願い申し上げます。

2024年1月1日